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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4MW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 大塚商会 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在
会社名セグメントの名称従業員数(人)
㈱大塚商会システムインテグレーション事業
及びサービス&サポート事業
7,713(1,154)
㈱OSKシステムインテグレーション事業434(54)
㈱ネットワールドシステムインテグレーション事業497(58)
㈱アルファテクノサービス&サポート事業301(97)
㈱アルファネットサービス&サポート事業476(188)
合計9,421(1,551)

(注) 1.提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。
2.従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。
4.当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
5.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(2)提出会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
7,713(1,154)41.717.49,372,118

(注) 1.特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.当社から社外への出向者5名を除き、社外から当社への出向者18名を含みます。
5.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員90名は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
9.146.360.764.843.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号。以下、「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
㈱OSK8.060.074.173.774.4
㈱ネットワールド9.5100.067.466.2134.0
㈱アルファテクノ11.016.065.984.355.1
㈱アルファネット7.130.076.578.680.6

(注) 1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05099] S100T4MW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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